釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
また、子育て支援や多子世帯の負担軽減を図る観点から、政策として学校給食費の無償化や一部公費負担を実施している自治体があることは認識しておりますが、無償化及び一部補助等を実施するには、継続的かつ多額の財源の確保が必要となります。
また、子育て支援や多子世帯の負担軽減を図る観点から、政策として学校給食費の無償化や一部公費負担を実施している自治体があることは認識しておりますが、無償化及び一部補助等を実施するには、継続的かつ多額の財源の確保が必要となります。
今年度から拡充した事業といたしましては、子育て応援クーポン券を交付する子育て応援事業において、昨年度まで出生時に３万円、小学校入学時に２万円、中学校入学時に１万円を交付しておりましたが、小学校入学時と中学校入学時の交付額を３万円に増額するとともに、第３子以降にはそれぞれ２万円を追加して交付することとし、多子世帯等への支援を拡充しているところであります。
このような時代の変化に対し、本市といたしましては、子育て環境の充実のため、医療費の高校生までの無償化や３歳以上の副食費補助、病後児保育の実施、第３子及び独り親や障がい者のいる世帯への保育料無償化、子育て応援クーポンを出生時、小学校入学時、中学校入学時に３万円支給と、多子世帯にはさらに２万円を上乗せなどの実現を図ってきたところであります。
調査後に実施した経済的負担の軽減施策といたしましては、令和元年10月からの３歳以上の保育料無償化と副食費の無償化、令和３年４月からの独り親世帯と第３子以降の減免があり、さらに子育て応援クーポンについては、進学時の負担軽減と多子世帯の支援拡充を目指し、支給額の増額を令和４年度の当初予算に上程しており、今後も施策の展開を予定しているところであります。
ただ、その一方で、多子世帯、お子さんが多い世帯にとっては、１人のお子さんしかいない世帯と比較すると、クーポンの消費について、その金額の多さからかえって消費が鈍るおそれもあるんじゃないか。仮に全部を現金で給付したとしても、年末年始や年度末が迫っているタイミングでの支給ということもありますので、例えば仮に進級ですとか、進学などに伴う家庭の出費を補完できるんじゃないかというような期待の声もあります。
一気に無償化することは困難であっても、段階的に一部または半額補助や多子世帯への補助を創設していくことについて御所見をお伺いいたします。 ３件目は、自衛官募集事務を目的とする住民基本台帳情報の提供についてお伺いいたします。 １点目は、これまで市では、自衛隊職員等による住民基本台帳の閲覧、書き写しによる提供と認識しておりますが、現況についてお伺いいたします。併せて提供の公表についてお伺いいたします。
また、就学援助制度の要保護及び準要保護に該当する世帯や障がいを持つ児童に対する保育料の減免制度を新たに設けるとともに、多子世帯への減免割合の拡充を行い、学童クラブを利用する保護者の負担軽減を図ってまいります。
次に、出産祝金の制度についてですが、本町における出産祝金の制度は、多子世帯への経済的支援を主眼とし、町全体で出産をお祝いするため、昭和46年から実施しております。平成28年度からは、第３子以降の出生に対し、現金５万円と町内共通商品券５万円の10万円を支給しているもので、対象となる第３子以降の出生数は、平成29年度は20人、平成30年度は13人、令和元年度は20人と推移しております。
利用者のうち低所得者層への支援として、生活保護世帯やひとり親世帯、多子世帯への利用料減免制度を設け、負担の軽減を図っているところであります。 また、宮古市社会福祉協議会への委託事業として、宮古市子どもたちの暮らしを支えるこども食堂及び親の自立支援事業を実施をいたしております。
（２）、多子世帯の学校給食費大幅減額に。九戸村は、今年度から小、中、高とも完全無償にした。岩手県内で初の学校給食無償自治体である。高校まで給食を実施し、無償にした自治体は全国的にもあまり例がない。山田町は、今年４月から同時在籍３人目以降を無償にした。子育て支援として学校給食無償自治体が広がっていくと推察される。
具体的には、推定年収４７０万円未満の世帯は月額４，５００円全額を、年収４７０万円以上の世帯については月額４，５００円の２分の１を上限に補助を行う、多子世帯に対する所得制限を設けない支援を実施する内容となっており、令和２年度におきましては、およそ２５０人の児童に対し、８１５万円ほどの予算額を見込んでおります。
次に、２点目の多子世帯への負担軽減策の考えはないかとの御質問にお答えいたします。
○８番（門馬功君） それでは、そういった低所得世帯、それから多子世帯については、ほかの世帯より手厚い補助を受けていたということがあったと思いますけれども、今回の無償化で負担増となる逆転現象は起きなかったのか、改めてお聞きしたいと思います。 ○議長（槻山隆君） 佐藤保健福祉部長。
第１３条第４項は、利用者負担額等の受領について定めるものでありますが、幼児教育・保育の無償化に伴い、特定教育・保育施設が低所得者世帯の子供及び多子世帯の第３子以降の子供を除く満３歳以上の子供の保護者から食事の提供に要する費用の支払いを受けることについて定めるものであります。
なお、実費徴収化に伴い、制度上低所得世帯及び多子世帯に対して行われていた保育料の軽減と同様に副食費についても徴収免除が行われることとなります。当市においては、これまで保育料の市単独軽減を行っておりますが、新たに副食費の負担が生じることのないよう副食費の徴収免除の対象についてはこれまでの保育料の独自軽減の水準を維持していくこととしております。
従来から低所得者世帯や多子世帯、ひとり親世帯には軽減が図られています。今回の無償化は、高所得者世帯ほど恩恵を受けることとなり、低所得者世帯にとっては無償化の恩恵は少ない上、消費税増税による家計の負担が増えます。 第２に、公立保育所など無償化経費は全額市町村負担になるため、自治体の負担軽減のため、公立幼稚園、保育所の統廃合や民営化が加速するおそれがあります。
当町においても合計特殊出生率が岩手県平均を下回っており、平成30年に子育てが楽しくなるまち雫石をテーマに、子育て応援宣言を行い、妊娠から出産、出生から教育に至るまで行き届いた支援ができるよう取り組んでおり、多子世帯に対する町独自の支援策として出産祝金の支給と保育料等の軽減を行っております。
このうち、３自治体が全額免除で、第２子や第３子以降の子供の均等割を減免する多子世帯減免や所得制限を設けて対象を大学生世代まで広げる自治体もあると報道されました。 昨年６月議会での答弁は、「今後県内の市町村事務広域化・効率化等に関する会議等において、保険制度の公平性と子育て支援の観点を持ちながら検討されていくと考えている。
昨年６月議会で、「子育て支援として多子世帯への学童保育所保育料減額を」と一般質問した。町長は、「運営主体の社会福祉協議会から軽減に係る財源を運営費補助金でどのように行うか課題となっており、検討しているとの回答があった」と答弁した。
次、２の給食費の実費徴収については、二戸市の保育料徴収をする部分では５，９００円なので、副食費の４，９００円が取られたにしても負担がふえないと言いますけれども、それは家庭から１人、３歳以上で入っていればこそふえないのですけれども、もしこれがきょうだいで年子だとか双子だとか、そういう多子世帯の場合については完全に給食費で負担がふえてしまわないのかなと。